生前贈与で相続税対策は有効？メリットや注意点も紹介

生前贈与の基本と相続税対策との違い

生前贈与とは、相続開始前に財産を他者へ譲る行為で、将来の相続税負担を軽減する手段の一つとして用いられます。相続税は被相続人の死亡を契機に課されるのに対し、生前贈与は生前に行われるため、相続税の対象となる財産の総額を減らすことで節税につながります。

生前贈与には二つの主要な課税制度があります。一つは「暦年課税」で、年間110万円までの贈与が非課税で、それを超えると累進課税が適用されます（贈与税率は累進式）。もう一つは「相続時精算課税制度」で、贈与者が60歳以上の父母や祖父母、受贈者が18歳以上の直系卑属という要件の下、累計2,500万円までの贈与が非課税となり、超過部分は一律20％の税率です。

どちらが有利かは贈与の金額や期間によって異なります。少額を長期間にわたりコツコツと贈与する場合は暦年課税が有利になります。一方で、高額を一度に、あるいは比較的短期間で移転したい場合、相続時精算課税制度が有利となる場合が多いです。

生前贈与による相続税負担軽減のメリット

生前贈与を活用することで、将来的に課される相続税を抑えることが可能です。まず、相続開始時に課税される相続財産の総額をあらかじめ減らせるため、控除後の課税対象が小さくなり、結果として相続税が軽減されます。

さらに、暦年贈与（1月1日〜12月31日の一年間で110万円まで非課税）を継続して行うことで、複数の相続人に対して非課税枠を活かしつつ資産を移せます。たとえば毎年110万円ずつ贈与を長期間続ければ、贈与税・相続税ともに抑制できます。

さらに、「相続時精算課税制度」を選択すれば、累計2,500万円までにおける贈与に対し非課税とし、さらに年110万円までの基礎控除も適用されます。この制度では、暦年贈与のような7年以内の相続財産への加算がなく、贈与時の評価額に基づいて相続税計算ができるため、値上がりが期待される資産への対策として有効です。

このように、生前贈与には相続財産を圧縮する仕組みや非課税枠、将来の資産価値上昇を踏まえた贈与タイミングのメリットなど、相続税負担を軽減するための有効な制度が整っています。ただし、制度の適用や効果を正確に見極めるには、贈与の方法や贈与時期、誰に与えるか、資産の種類などを総合的に判断する必要があります。

生前贈与ならではの非税金面でのメリット

生前贈与には、節税だけでなく税金以外の面でも大きな利点があります。まず、贈与を受けた人が生きている間に資産を自由に活用できる点が強みです。特に不動産や現金などを早期に移転することで、子や孫が実際に使うことができ、生活設計や投資、教育などに使える時間的な余裕が生まれます。

また、相続発生前に贈与を行うことで、遺産分割についてあらかじめ整理でき、相続手続きを簡素化できます。これにより、相続時の争いリスクを低減し、関係者の精神的・金銭的負担を軽減できます。特に、不動産などの分割が難しい資産でも、生前に贈与しておけば、相続の際の揉めごとを避けやすくなります。

さらに、配偶者控除（いわゆる「おしどり贈与」）や住宅取得等資金贈与など、特定の条件を満たせば非課税となる制度が存在します。たとえば、夫婦間で婚姻期間が20年以上の場合、居住用不動産やその取得資金に対して、基礎控除110万円に加えて最大2,000万円まで控除が可能です。また、住宅取得資金については、直系尊属からの贈与で、省エネ住宅などの要件を満たせば最大1,000万円まで非課税となります。これらの制度を併用することで、大きな非課税メリットを享受できます。

生前贈与を活用する際の注意点と選び方のヒント

生前贈与を相続税対策に活用する際には、「贈与税と相続税の損益分岐点の見極め」がとても重要です。贈与税は累進課税（１０％～５５％）であるため、多額の贈与を一度に行うと、結果的に贈与税負担のほうが重くなる恐れがあります。一方で、相続税率が高いケースでは、生前贈与による圧縮が有効となります。この判断は専門家と相談しながら、具体的な税率や贈与金額をもとに検討することをおすすめします。

「相続時精算課税制度」を選択した場合、一度選ぶと暦年課税には戻せず、累計２,５００万円の特別控除枠を超過すれば一律２０％の贈与税がかかります。また、非課税扱いとなった財産も、相続時に相続財産として加算されるため、制度変更や制度の選択タイミングにはくれぐれも注意が必要です。

さらに、相続開始前の「持ち戻し（生前贈与加算）」制度に配慮する必要があります。最近の税制改正により、相続開始前の生前贈与については「７年以内」が加算対象に拡大されつつあり、特に直前の贈与では効果が薄れる可能性があります。加算される期間には段階的な経過措置がありますので、その内容をよく確認したうえで計画を立てることが肝要です。

まとめ

生前贈与は、相続税対策として大きな効果が期待できる方法です。暦年課税と相続時精算課税、いずれも財産やご家族の状況に応じて適切な選択が重要となります。特に、非課税枠の活用や、将来値上がりが見込まれる資産の早期移転は、節税だけでなくご家族の安心にもつながります。ただし、制度ごとの注意点や、将来的な税負担の見極めも欠かせません。ご自身に合った方法を選び、無理のない相続税対策を検討しましょう。

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