
住宅性能評価って何?制度について内容をわかりやすく解説!

「住宅性能評価」を一言で言うなら、「家の通知表(レポートカード)」です。
通常、家の中身(耐震性や断熱性など)は目に見えないため、一般の人には良し悪しが判断しにくいものです。そこで、国が認めた第三者機関が、統一された基準で家の性能をチェックして数値化してくれるのがこの制度です。
「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づいています。
1. 評価される「10の項目」
評価シートでは、以下の10項目について等級(ランク)や数値で評価されます。
構造の安定(耐震性・耐風性):地震や風にどれだけ強いか。
火災時の安全:燃えにくさや、避難のしやすさ。
劣化の軽減(耐久性):柱や土台がどれだけ長持ちするか。
維持管理への配慮:配管の清掃や補修がしやすいか。
温熱環境・エネルギー消費効率:断熱性や省エネ性能(冷暖房の効率)。
空気環境:ホルムアルデヒド対策などの換気性能。
光・視覚環境:窓の大きさや採光のよさ。
音環境:遮音性(主にマンションなどのオプション項目)。
高齢者等への配慮:バリアフリー化の程度。
防犯:ドアや窓の防犯対策。
2. 「設計」と「建設」の2段階がある
この制度には、タイミングによって2つの評価があります。
設計住宅性能評価:図面をもとに、「理論上の性能」をチェックします。
建設住宅性能評価:工事中に数回の現場検査を行い、「図面通りに作られているか」をチェックします。
[注意点]
「設計評価」だけ受けて「建設評価」を受けないケースもあります。しかし、実際に手抜き工事がないかを確認してもらうには、「建設評価」まで受けるのが安心です。
3. 評価を受けるメリットとデメリット
【メリット】
客観的な比較ができる: 住宅会社が「うちは地震に強い」と言っても、等級(1〜3など)で示されれば他社と比較しやすくなります。
住宅ローンの優遇: フラット35などで金利が安くなる場合があります。
地震保険料の割引: 耐震等級に応じて、保険料が10%〜50%割引になります。
紛争処理が受けられる: 万が一、住んだ後にトラブルが起きても、指定の紛争処理機関(弁護士会など)が1件1万円程度の低コストで解決をサポートしてくれます。
【デメリット】
コストがかかる: 評価を受けるための申請費用(数万円〜数十万円)や、基準を満たすための工事費アップが必要になる場合があります。
工期への影響: 検査のタイミングを合わせるため、スケジュールが少し延びることがあります。
まとめ:必要かどうか?
「安心を数値で買いたい」という方や、将来家を売る可能性がある(資産価値を証明したい)方には、非常におすすめの制度です。最近では、大手ハウスメーカーの多くが標準でこの評価を受けています。
物件選びの際は、営業担当者に「この物件は建設住宅性能評価も受けていますか?」と聞いてみると、その家の「中身の信頼度」を測る指標になります。
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