固定資産税の建て替え特例とは？適用要件などについてご説明
マイホームの建て替えの際に気になるもののひとつに税金があります。
できれば節約したい税金ですが、固定資産税の建て替え特例をご存じでしょうか。
ここでは、固定資産税の建て替え特例とはなにか、また適用要件についてご説明します。
二世帯住宅の建て替えについても解説していますので、参考にしてください。
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固定資産税の建て替え特例とは
固定資産税とは、所有している固定資産にかかる税金で、毎年1月1日に所有している資産が対象となります。
土地建物の両方が課税対象となっている税金なのですが、土地の上に建物が建っている場合に特例措置が認められます。
しかし建て替えの際に建物を取り壊し、1月1日時点で土地が更地の場合には特例対象にならず、減額されている額よりも3〜6倍の高額な固定資産税を払わなければいけません。
そこで、建て替え中の場合にのみ固定資産税の建て替え特例が適用されます。
適用には住宅の敷地となる予定を申請せねばならず、また、一定条件を満たす必要があります。
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固定資産税の建て替え特例適用要件
固定資産税の建て替え特例には申請が必要ですが、認めてもらうためには一定の要件を満たさなければなりません。
まず、当該土地が前年1月1日時点で住宅用地でなければならず、さらに1月1日時点で住宅建設工事が着工されており翌年までに完成する必要があります。
また、住宅の建て替えが同一の敷地でおこなわれており当該年度と前年度において土地の所有者が同一、さらに住宅の所有者も同一でなくてはいけません。
これら5つの要件を満たし、住宅用地として認められれば、固定資産税が減税されます。
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二世帯住宅の固定資産税の建て替え特例
二世帯住宅にも固定資産税の建て替え特例が適用されます。
しかし、土地建物同一名義の要件がありますので、親名義の土地に子どもが家を建てる場合には共有名義にするなどの対応をしなければいけません。
また、気を付けなければいけないのが広さです。
元の広さより広い家を建てる場合には、課税標準から外れてしまう可能性があるので注意しましょう。
住宅1戸につき200㎡までの部分は固定資産税評価額の1/6が、それ以上の部分は1/3相当額が課税標準となります。
しかし、メゾネットタイプの場合には建物が1つであっても2戸分あるとみなされるため400㎡までは小規模住宅とみなされ、1/6に軽減されます。
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まとめ
固定資産税の課税特約とは、家の建て替えで土地が更地の状態の際に高い税率で課税されないための特約です。
申請が必要であり適用には要件があるため、スケジュールをしっかりと立てて対策をおこないましょう。
二世帯住宅の場合にも適用されますが、名義の問題や広さの問題をクリアしておく必要があります。
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