不動産を購入する際に、名義をどのようにするか悩まれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
単独と共有にする場合で住宅ローンや税金がどう変わるのか、気になるところだと思います。
そこで今回は、マイホームご購入を検討している方に向けて、共有名義のメリット・デメリットをご紹介しますので、ぜひ購入時の判断にお役立てください。
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購入前に知っておきたい不動産の共有名義とは？
共有名義とは、ひとつの不動産を複数人の所有持分として登記することを指します。
登記する際の所有持分の割合は、不動産を取得したときの出資額に応じるのが一般的です。
たとえば3000万円の住宅を夫が2000万円、妻が1000万円出資して購入した場合、夫の持分が「3分の2」、妻の持分が「3分の1」の名義となります。
借入金額が大きく、1人の収入でローンを組めないときには必然的に共有になりますが、単独名義が可能でもあえて共有名義にする方もいらっしゃいます。
共有名義のメリット・デメリットを知ったうえで、ご自身に合う不動産購入の仕方を選ぶのが良いでしょう。
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共有名義で不動産を購入するメリット
共有名義のメリットは、2人で不動産を購入し共有名義にした場合、住宅ローン控除を受ける際に控除可能金額が2人分になり増える点です。
住宅ローン控除はローンの年末残高の0.7％が所得税と住民税から差し引かれる制度です。
所得税と住民税の合算を超えた額を差し引けないので、控除額が支払った税額を上回る場合は、差し引かれずに損をしてしまいます。
共有名義であれば、2人分の所得税と住民税が控除の対象になって控除可能金額が増えるので、制度の恩恵を最大限に受けられます。
もうひとつのメリットとしては、相続税の節税ができる点です。
名義人の片方が亡くなり相続が発生した場合、亡くなった方の持分のみが相続税の評価対象となります。
ただし夫婦間での相続の場合は、配偶者軽減制度があるので、相続額によってはもともと課税されない場合もあります。
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共有名義で不動産を購入するデメリット
デメリットとしては、名義人の1人が他界して相続が発生した場合、相続人が複数いるケースでは所有者が増えて複雑になる点です。
とくに不動産を売却する際は、名義人全員の署名・捺印が必要ですので、名義人が多くなれば売却しにくくなります。
また、出資していないのに共有名義にしたり、夫が妻の分のローンも支払ったりする場合は、贈与とみなされ贈与税が課される場合があります。
さらに名義人が複数になると、登記費用やローン契約時にかかる事務手数料などの費用が人数分かかる場合があるのがデメリットです。
手続きにかかる費用面の負担は単独名義より大きくなると思っておいたほうが良いでしょう。
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まとめ
共有名義とはひとつの不動産を複数人で出資し、それぞれの出資額に応じた持分割合で登記するのを指します。
住宅ローン控除や節税の面で有利になる一方、名義人が増える分だけ煩雑さは増すので、ご自身に合った方法をよく検討したうえで決めるのが大切です。
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