不動産を購入する際は、物件の代金のほかにもさまざまな費用がかかります。
そのうちのひとつが、購入後3か月から1年ほど経ってから納付することになる不動産取得税です。
今回は、不動産取得税の支払いタイミングや、納付書が届かない・紛失した場合、支払いができない場合の対処法を解説します。
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不動産取得税の支払いタイミング
不動産を取得したら、その後60日以内（東京都は30日以内）に、不動産の所在地が所管する都道府県税事務所で不動産取得税の申告をする必要があります。
納付のタイミングは不動産取得と同時ではなく、納税通知書が届いたときとなりますが、納税通知書はいつ届くのでしょうか。
納税通知書と、それに付随する納付書が手元に来るのは、不動産取得税の申告後3か月から1年ほど経ってからです。
申告をした後に納税通知書を受け取り、納付書を用いて支払いをするというステップを踏む必要があるため、不動産取得時には不動産取得税の申告を忘れないようにしてください。
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不動産取得税の納税通知書が届かない・納付書を紛失したときはどうする？
不動産取得税の申告をしてから1年経っても納税通知書が届かない場合は、免税・減税制度が適用された結果、不動産取得税の納付額が0円になっている可能性があります。
その後も納税通知書が届かなければ、不動産取得税の納付は不要です。
納付額が0円とは考えにくい、申告を忘れていたかもしれないなど不安がある場合は、取得した不動産の所在地が所管する都道府県税事務所に問い合わせてみてください。
納税通知書に添付されている納付書を紛失してしまった場合も、都道府県税事務所に問い合わせて再発行申請をしましょう。
納税通知書の再発行は原則不可である点と、納付期限を過ぎている場合は延滞税が上乗せされる可能性がある点に注意してください。
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不動産取得税の支払いができないときの対処法
資金がなく不動産取得税の支払いができないときは、都道府県税事務所に分割納付の相談をしましょう。
連絡をしないまま納付期限を過ぎると延滞税がかかるほか、財産を差し押さえられてしまう危険もあります。
不動産取得税は一括払いが原則ですが、合理的な理由があれば分納を認めてもらえるため、すぐに支払いができないからといって無視・放置することがないようにしてください。
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まとめ
不動産取得税を支払うタイミングは、都道府県税事務所に申告をしてから3か月～1年ほど経ち、納税通知書が届いたときです。
1年経っても納税通知書が届かず不安なときや、添付されている納付書を紛失してしまったときは、都道府県税事務所に問い合わせをしましょう。
資金がなく支払いができない場合も、都道府県税事務所に分納の相談をおこない、無視・放置しないようにしてください。
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