中古マンション購入で住宅ローン控除するには？適用条件や手続き方法を解説
マイホームを購入する際、住宅ローンを利用する方も少なくありませんが、そんな住宅ローンを控除する制度があることを知らない方もいるのではないでしょうか。
この記事では、住宅ローン控除とは何か、中古マンション購入時の適用条件、手続き方法を解説します。
中古マンションを購入する予定がある方は、ぜひ参考にしてください。
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中古マンションの購入時に利用できる住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合に一定の要件を満たしていれば、所得税や住民税の控除を受けられる制度です。
正式な制度名は「住宅借入金等特別控除」ですが、基本的には住宅ローン控除と呼ばれることが多いです。
控除を受けられる期間は通常10年間ですが、特定の条件を満たす場合には13年間に延長されるケースもあります。
具体的な控除額は、年末時点での住宅ローン残高を基準として算出されるため、最大で年間40万円の控除が受けられる場合もあるなど、大きな節税効果が期待できるのが特徴です。
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中古マンション購入での住宅ローン控除の適用条件
住宅ローン控除を利用する場合、購入者自身が取得した住宅に居住する必要があります。
投資用物件など、自分が住まない場合には利用できません。
控除を受ける年の所得（年収）合計が2,000万円以下である点も、適用条件の1つです。
あくまでも所得合計であるため、給料以外の収入も含まれる点に注意してください。
たとえば、不動産を売却して利益を得ていた場合は、その利益も所得に含まれます。
建物自体にも、登記簿上の床面積が50㎡以上で、その半分以上が居住用でないといけないという条件が設定されています。
中古マンションの場合は、1982年以降に建てられているか、耐震基準適合証明書などの耐震性を証明する書類があるかが条件に含まれるので注意しましょう。
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中古マンション購入での住宅ローン控除の手続き方法
控除を受けるには、購入・入居した翌年（初年度）の確定申告が必要です。
確定申告の際には、売買契約書の写しや源泉徴収票、借入金残高証明書など、必要書類を提出する必要があるので、忘れずに用意しておきましょう。
会社員など、年末調整が利用できる給与所得者の場合、初年度の確定申告以降は年末調整だけで控除が利用できます。
自営業など、年末調整が利用できない方は、2年目以降も確定申告での申請が必要です。
もし、初年度の確定申告を忘れたとしても、5年以内であれば、さかのぼって確定申告ができます。
ただし、申告する年の書類をそれぞれ用意しなければならず手間がかかってしまうので、なるべく忘れないようにしましょう。
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まとめ
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合に利用できる制度です。
利用する場合は、購入者自身が購入した住宅に住む必要があるなど、適用条件を満たしている必要があります。
控除を受けるのに必要な手続きは、購入・入居した翌年の確定申告です。
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