空き家とは、所有者がいながら誰も住んでいない住宅のことを指します。
そして近年空き家の増加とともに、さまざまな問題が空き家に出てきています。
そこで、問題が深刻な空き家を「特定空家」として認定し、対策を講じています。
今回は、特定空家とはどのような基準で認定されるのかと、特定空家に認定されるリスクについて解説していきます。
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特定空家とは?通常の空き家との違いも解説
特定空家に指定されると、所有者において大きなデメリットがあります。
それは、土地にかかる固定資産税の優遇措置が受けられなくなってしまうのです。
また、空き家との違いについてですが、空き家の定義は下記2点です。
●建築物又はこれに附属する工作物や敷地
●常に居住その他の使用がおこなわれていないこと
それに対して、特定空家とは、放置されている状態かつ、危険な状態になっていて周辺の住民に危険性がある空き家を指します。
そのため、特定空家と空き家は違いがあります。
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特定空家の認定基準とは
特定空家に認定される基準は主に4つほどあります。
1つ目は、衛生上での有害にあたる場合です。
具体的なケースとして、建物や設備の破損や、ゴミなどの不法投棄が原因です。
2つ目は、空き家自体が崩れる危険性がある場合です。
そして3つ目は、周辺住民の生活に悪影響を与えている場合です。
最後の4つ目は、景観法にそっていない点が挙げられます。
既にある景観計画や景観法のルールに大きく適合していない場合が特定空家の対象になります。
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特定空家に指定された場合のリスクについて
特定空家に指定されると、所有者に対して行政指導がおこなわれたり、固定資産税の優遇がされなくなったりするリスクがあります。
指導に対して従わない場合は50万円以下の過料がされ、最悪の場合、強制的に建物が取り壊される可能性もあります。
そして、住宅用地の特別措置が対象ではなくなるので、固定資産税は更地の状態と同様に最大6倍まで増加する可能性がある点には注意が必要です。
特定空家に指定されないためには、所有者が明確であることや、建物の維持管理を適切におこなうことが必要です。
また、空き家を有効活用する方法として、売却や買取などの選択肢もあります。
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まとめ
特定空家とは、長期間放置されていたり、周囲に有害をもたらしてしまう空き家のことを指します。
特定空家に認定されると、所有者に対して行政が改善命令や強制執行などの措置を取られる場合があるので、適切な管理を心がけましょう。
名古屋市周辺の不動産のことなら地域密着100年以上の丸美産業がサポートいたします。
お客様のご要望に真摯に対応させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。
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