兄弟が親から相続した実家や、婚姻中の夫婦が購入したマイホームといった不動産は、複数人による共有名義となる場合があります。
しかし、共有名義の不動産にはさまざまなリスクがあるため、トラブルを避けるためにはその特徴についてしっかり把握しておかなければいけません。
今回は共有名義の不動産が抱える代表的な2つのリスクと、共有名義の解消方法について解説します。
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共有名義の不動産が抱えるリスクその① 活用には合意が必要
共有名義の不動産は複数の人間が所有者となっているため、特定の所有者個人の意思だけでは自由に活用ができません。
不動産を売却する際や賃貸物件として貸し出す際には、所有者全員の合意が必要です。
また、軽微ではないリフォームを実施する場合も、所有者の過半数の合意が必要になります。
そのため、ほかの所有者から反対された場合は大規模なリフォームが実施できず、不動産の資産価値が低下してしまう可能性もあるでしょう。
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共有名義の不動産が抱えるリスクその② 将来的なトラブル
共有名義の不動産は、各種費用の負担割合や財産分与、将来的な相続などに関してトラブルの火種となるリスクを抱えています。
共有名義の不動産では、固定資産税などの税金や維持管理費の支払いについて、それぞれの所有者の持分に応じて負担割合を決めるのが一般的です。
しかし、所有者のなかにその負担割合に納得できない人間がいる場合は、税金の支払いや不動産の維持管理が困難になる可能性もあるでしょう。
夫婦が婚姻中に共有財産として購入したマイホームは、離婚時の財産分与でトラブルの原因となるケースが多く見られます。
また、所有者が亡くなって新たな相続が発生すると、権利関係はさらに複雑になります。
所有者の人数が増えるほどに全員から同意を得るのは困難になるため、売却やリフォームがさらに難しくなる可能性もあるでしょう。
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不動産の共有名義を解消する方法
不動産の共有名義を解消する方法としてまず挙げられるのは、所有者全員の合意のもとで売却し、その売却資金を持分に応じて分割する換価分割です。
また、所有者の1人がほかの所有者の持分を買い取って不動産の単独所有者となる代償分割も有効な方法です。
共有している不動産が土地の場合は、それぞれの持分にしたがって土地を分割して単独所有として登記し直す現物分割も選択肢の1つになるでしょう。
そのほかの方法としては、自己持分のみを専門の不動産会社などに売却する、持分を放棄する、 共有物分割請求をおこなうといったものが挙げられます。
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まとめ
共有名義の不動産は、売却や賃貸物件としての貸し出しをおこなう際に所有者全員の合意が、大規模なリフォームをおこなう際は過半数の合意が必要になります。
税金や維持管理費の負担割合、財産分与、将来的な相続でトラブルに成るケースも多く、リスクの高い不動産といえるでしょう。
共有状態を解消するには換価分割、代償分割、現物分割などの方法が使えるので、それぞれの状況に応じて適切なものを選びましょう。
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