家や土地などの不動産を売却しようと考えている方で、不動産会社へお願いすればとくに売る側は何もしなくても良いと思っていませんか。
不動産の売却には必要書類がいくつか出てきます。
今回は、不動産売却のときの必要書類を売却前と契約締結、決済のときについて、それぞれご紹介していきます。
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不動産売却前の必要書類と取得方法について
不動産売却前の必要書類は、まず住宅ローンの償還表です。
住宅ローンの残りがあとどのくらいあるかが書かれているもので、売却金額を決めるときの目安となります。
入手方法は、銀行から定期的に送られてくるのでそれを確認しましょう。
次に、付帯設備表です。
設備を撤去したかどうか、不具合について記載します。
この表にすべてを記載しないとトラブルになる場合があります。
最後に、物件状況確認書です。
設備以外の雨漏りや床の傾きなどの瑕疵を記載します。
付帯設備表と物件状況確認書はともに、不動産会社が準備してもらえるので書類をもらったら必要事項を記載しましょう。
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不動産契約締結時の必要書類と取得方法について
売買契約時に必要となる書類のうち主な3つの書類をご紹介します。
1つ目が、媒介契約書です。
不動産会社に仲介を依頼するときに必要になる契約書です。
媒介契約には3種類あり、他の不動産会社には依頼できず自分で買主を探せない契約や、他の不動産会社に依頼可能でかつ自分で買主を探せる契約などあります。
2つ目が、買付証明書です。
買主が不動産物件を購入する意思がある点を伝える書類です。
買付証明書には購入希望金額が書かれていて、値下げ希望の場合は価格が少し低く書かれています。
3つ目が、売買契約書です。
金額や条件などお互いが合意した場合に取り交わす書類です。
この書類を発行すると、売買が成立します。
ご紹介した書類は、3つとも不動産会社に用意してもらえます。
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不動産決済時に必要な書類と取得方法について
必要書類のうち、主なものを2つご紹介します。
1つ目が、固定資産税・都市計画税納税通知書です。
固定資産税の精算金の根拠となる書類で、毎年市区町村から送られてきます。
2つ目が、固定資産評価証明書です。
その建物の固定資産税評価額が書かれている書類で、登録免許税の計算に使われます。
市区町村役場にて手数料を支払うと発行してもらえます。
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まとめ
ここまで、不動産売却で売却前、契約締結時、決済時、それぞれで必要になる書類をご紹介しました。
売却前だと付帯設備表など、契約締結時だと媒介契約書など、決済時だと固定資産税・都市計画税納税通知書などが必要なので知っておきましょう。
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