相続などさまざまな方法で所有した物件が、事故物件であるケースもなかにはあるでしょう。
その事故物件はそのままにしても税金がかかるのみとなるため、売却しようと考えている方も多いでしょう。
今回は、事故物件を売却するメリットとデメリット、売却方法についてご紹介していきます。
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事故物件として売却するメリット
メリットには、告知義務と費用面があります。
最初から事故物件とわかるように売却活動をすれば、買主も検索の段階から把握できるため、契約不適合責任や告知義務違反などで責められるリスクが減ります。
売却活動のときに、告知事項ありと記載するのみではなく、事故物件の詳細について記載するほうが良いです。
現状のまま売却すれば、手間や費用などをかけずに手放せます。
事故物件を所有していても、不安が大きくなり気持ちが落ち着かない状態が続いてしまいます。
そのまま売却できれば、不安もなくなり、リフォームなどの費用もかけずに売却が可能です。
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事故物件として売却するデメリット
デメリットは、相場の金額と時間がかかる点です。
事故物件のイメージは悪くなってしまうため、買主が現れにくく、金額を下げる必要が出てきます。
通常の物件と比較すれば、事故物件の相場は、2～5割程度安くなってしまいます。
自殺や他殺などのように事故の内容によっては、さらに不動産価値が下がり、価格も下がってしまうでしょう。
そして、事故物件を買いたい方はほとんどいないため、売却までに時間がかかってしまいます。
リフォームされていれば、多少は買主を見つけやすくなる可能性はありますが、そのままであれば買主を見つけるのは難しいでしょう。
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できるだけ損せずに売却する方法
損をあまりしないで売却する方法は、更地と買取です。
建物を壊して更地にすれば、事故現場のイメージがなくなり心理的瑕疵が少しでも減ります。
そして更地なら用途が住宅用のみではなく、事業としてコインパーキングなどにもできるため買主の幅が広がります。
また、買取であれば、売却期間が短く仲介手数料も不要です。
買取は不動産会社が買主であり、売却金額などに問題がなければすぐに契約し、売却ができます。
仲介して買主を見つける必要がないため、仲介手数料も不要です。
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まとめ
今回は、事故物件を売却するメリットとデメリット、売却方法についてご紹介してきました。
最初から事故物件とわかれば、買主も検索の段階から把握できるため、契約不適合責任や告知義務違反などで責められるリスクが減ります。
ただ事故物件であるため、売却価格は下がる点に注意しましょう。
名古屋市周辺の不動産のことなら地域密着100年以上の丸美産業がサポートいたします。
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