築40年以上の住宅は売却しにくいのか？放置するリスクや売却方法も解説
建物は年月の経過とともに老朽化し資産価値が下がるもので、一定の時期には大規模な修繕が必要になる可能性があります。
ところで、築40年以上の住宅が売却しにくいといわれている理由をご存じでしょうか。
この記事では、建築後40年以上経過して不要になった家屋を放置するリスクのほか、売却方法も解説するので、築40年以上の住宅を売却予定の方はお役立てください。
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築40年以上の住宅が売却しにくいといわれている理由
一戸建ての木造住宅の法定耐用年数は22年であり、築20〜25年ほどで資産価値が無くなるといわれています。
さらに、耐震基準が1981年に見直されており、全国各地で地震による災害が起きている影響もあって、耐震性が旧基準の築40年以上の物件は敬遠されがちです。
旧耐震基準の中古物件は、金融機関から住宅ローンを借りる際に審査の通過が難しい点も、買い手をみつけにくい理由の1つにあげられます。
一方で、建築後40年以上経過している物件は安価なケースが多く、立地条件に恵まれていると買い手がみつかる可能性があります。
また、若者を中心に購入してから自由にリフォームできる物件に対する需要があり、築40年以上の物件でも売却できるケースは珍しくありません。
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築40年以上の不要になった住宅を売却しないで放置するリスク
誰も居住しないなど不要になった建物を放置していると、老朽化が進んでしまいます。
地方自治体から管理状態が不適切と判断された住宅は特定空家に認定され、固定資産税の軽減措置を受けられなくなるとともに、適切に管理するよう指導を受けるでしょう。
適切に管理していない建物は、周辺の住民とのトラブルにつながるケースが多く、指導に応じないでいると、地方自治体が強制処分として解体する可能性があります。
なお、解体費用は所有者に請求されるもので、高額を支払った事例があるなど注意が必要です。
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築40年以上の不要な住宅を早めに売却する方法
更地にしてから土地だけを売る方法もありますが、建物を解体すると土地の固定資産税が、翌年以降3～6倍の金額になってしまう点に注意する必要があります。
また、中古物件を購入してから自由にリフォームできる物件を求める方にとって、価格が安い中古住宅は魅力があり、古家付き土地として売るのも1つの方法です。
なお、売り出す前に大規模にリフォームしても、売却価格により工事費用を賄えるとは限りません。
リフォームは、不動産会社へ相談してから取り組むようにしましょう。
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まとめ
築40年以上の住宅は資産価値が低く、旧耐震基準も要因の1つになって買い手をみつけるのは難しいといわれています。
しかし、手ごろな価格を求める傾向があるとともに、購入してから自由にリフォームできる中古物件に対するニーズもあります。
更地にしたり、大規模にリフォームしたりするのは、不動産会社へ相談したうえで実施するようにしましょう。
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お客様のご要望に真摯に対応させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。
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